AMBL(アンブル)画像AI分析がデジタル庁の技術カタログに追加掲載
デジタル庁の「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に掲載
AIを武器にDXを推進させるAMBL株式会社（読み：アンブル、本社：東京都品川区、代表取締役社長：毛利 政弘、以下「AMBL」）は、デジタル庁が公開している『技術カタログ』内、「広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス」「事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス」に続き、「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に「AMBL画像AI分析」が掲載されたことをお知らせします。
デジタル庁では、「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから規制の見直しを検討する「テクノロジーベースの改革」を志向していますが、デジタル技術を活用した規制の見直しを進める上では、「規制所管省庁等については、規制の見直しを検討するに当たり、どのような企業がどのような技術を保有しているかわからない」「技術保有機関等については、規制の見直しに用いることができるような技術を保有していても、それをアピールする場がない」といった課題が明らかとなっています。
そのため、デジタル庁では、規制所管省庁等が規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を円滑に行うことができるようにするため、規制の見直しに活用できる個別技術の内容や、どの企業等が当該技術を保有しているかを整理した『技術カタログ』の整備を進めています。AMBLは本サービスで、経年劣化による労働災害のリスク低減を図り、AIの技術で安全な労働環境の形成を推進してまいります。
技術の特徴について
目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認の領域では、カメラ等で取得されたデータへ画像AIを適用し、ヒビや傷の検出、物や人の検知、時系列上の同一範囲画像間の差分の検出などを行うことが可能です。
今後の展開
今回の掲載を機に、より多くの現場で「AMBL画像AI分析」をご活用頂けるよう、お客様はもちろんパートナー様との協創活動をより促進してまいります。
技術カタログ
目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
関連情報
本リリースに関する報道お問い合わせ先
AMBL株式会社
PR担当 小野 雄介
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